新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン (店鋪)

店舗における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン

ショップにご来店の際は必ずお読みください。

1.ガイドラインの趣旨
 このガイドラインは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において示されている今後の持続的な対策を見据え、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を参考に、店舗において自主的な新型コロナウイルス感染症の感染防止の為の取り組みを進めるために作成したものです。
 
2 リスク評価とリスクに応じた対応
 店舗においては、まずは、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員の理解を徹底する。また、従業員同士及び来客の皆様等との直接的または間接的接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
 (1) 接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど、手が触れる環境表面と接触の頻度を特定します。高頻度接触部位(窓口カウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、蛇口、手すり、講習用具)には特に注意する。
 (2) 飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離をどの程度空けることができるか、店舗で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
 
3 基本的留意点
 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要であり、そのための留意点は次のとおりです。
 (1) 人との接触の回避、対人距離の確保(できるだけ2メートルを目安に)(ソーシャルディスタンス)
 (2) 感染防止のための受講者の適切な誘導(密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状(咳、鼻汁、倦怠感など)及び体調不良を認める者の入場制限を含む。
 (3) 入口及び店舗の手指の消毒設備の設置
   消毒剤は24時間ごと交換する。
 (4) マスクの着用(従業員及び顧客に対する周知)
 (5) 店舗の換気(可能であれば2方向の窓を同時に開ける。)
 (6) 買物カゴ及び講習用具の消毒
 (7) 手洗い、咳エチケットの徹底
  なお、(2)の「密」とは、感染を拡大させるリスクや、クラスター(患者集団)発生のリスクを高める3つの条件、①換気の悪い密閉空間、②多くの人の密集する場所、③近距離での会話や発声が行われる密接場面のいわゆる「三つの密」をいいます。
 
4 来店者数の管理と入店時の対応
 (1)「入店制限」について、特に3の(1)・(2)の対策を徹底するために必要な数となるよう、顧客の入店者数を管理する。
 (2) 顧客の入店に際しては、都道府県知事からの要請に基づき実施している措置や、このガイドラインに基づき実施している感染防止措置について説明し、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した、別添の「新しい生活様式」の実践例に掲げる対策などへの協力を誓約させるように努める。
 (3)「感染拡大防止の為のチェックシート」に記入してもらう。
 
5 症状のある人の来店制限
 新型コロナウイルス感染症は、発症していない人からの感染もあると考えられていますが、店舗における感染対策として最も優先すべき対策は、症状のある人の来店を制限することであり、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は、来店しないようにホームページ、SNS、掲示(入口、駐車場や所内)、チラシ等で呼びかける。
 
6 来店時の対応
 (1) 来店者には、入口に設置した消毒液で手指を消毒してもらうことを周知するとともに、密にならないよう従業員、顧客等の適切な導線を設定する。
 (2) 発熱や咳・咽頭痛などの症状がある人の入場を制限するために、受付において、非接触体温計による体温測定(検温)や体調の申告をしてもらう。
 (3) 店舗ではマスクを着用してもらう。マスクをしていない、または忘れた人には、購入していただく。
 
7 共有スペース・事務所等での対応
 (1) 施設、研修センターの各所に消毒液を設置し、利用者がいつでも手指の消毒を行えるような環境をつくる。
 (2) 複数の人の手が触れる場所(買い物カゴ、ドアノブ、レジカウンター、椅子の背もたれ、手すりなど)を始業前に消毒するほか、適宜消毒して下さい。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃を行う。 
 (3) 受付レジカウンターなど、人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
 (4) レジにおいてコイントレーでの現金受渡を励行する。
 (5) 換気設備を適切に運転・管理することや窓やドアを定期的に開放すること等により、室内の換気に努める。
 (6)「三つの密」を避けるための対策を適切に講じるとともに、共有電話など複数の者が触れる箇所・機材等の消毒を定期的に行うなど、顧客が滞在する区域と同様に実情に応じた効果的な感染予防の取組を適切に実施する。
 
8 トイレ  
 (1) 便器内は通常の清掃でよいが、不特定多数の人が接触する場所は、清拭消毒を行う。
 (2) トイレの上蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
 (3) 共通のタオルは置かない。
 
9 ゴミの廃棄
 (1) 基本的に各自で出したゴミはお持ち帰りいただく。
 (2)ゴミを回収する際は、マスクや手袋を着用し、ビニール袋に入れて密閉する。
 (3) マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で30秒間ほど手を洗う。  
 
10従業員の感染予防・健康管理
 (1) 出社前に検温するなど健康のチェックを行い、発熱や咳・咽頭痛などの症状がある従業員は、自宅で静養させる。
 (2) お互いに体調を気遣い、体調の悪いときには我慢することなく申告できるような雰囲気を醸成する。
 (3) こまめな手洗いや手指の消毒を励行させる。
 (4) 従業員が、休養、睡眠などにより抵抗力を高めていくことができるように配慮する。   
 (5) 従業員が業務において他の従業員や顧客との対人距離を確保できるよう、業務の方法や導線について点検するとともに、従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導する。
 (6) 別添の「新しい生活様式」の実践例の周知徹底を図るなど、従業員一人ひとりの意識を高める。  
 
14 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応
 地域での感染拡大の可能性が報告された場合には、業務を一時停止することを検討する。

 

新型コロナウイルス感染防止対応ガイドライン (イベント事業)

イベント事業(屋内講習・屋外講習・ツアー等)における
新型コロナウイルス感染防止対応ガイドライン

1.本ガイドラインについて
本ガイドラインは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(2020年3月28日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において示されている今後の持続的な対策を見据え、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を参考に、事業開催(屋内、屋外講習利用施設、ツアー利用施設)において新型コロナウイルス感染症の感染防止の為の取り組みを進めるために自主的に作成し、また感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくために、提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することとする。感染リスクはそれぞれ状況によって異なることから、感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、現場において、創意工夫をしながら実践を強く求めたい。」とされたことにより、全国で緊急事態宣言が解除後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図った上で状況に合わせた対策(移動、食事、宿泊含)を行う。
なお、本ガイドラインは、最新の新型コロナウイルスの予防に係る専門家の知見、利用者の要望、事業者側の受入体制等を踏まえて、必要に応じて見直すこととする。
 
2.感染防止のための基本的な考え方

(1) 同専門家会議の提言を踏まえて発表された「新しい生活様式」を参考にし、感染防止の3つの 基本である ①身体的距離の確保 ②マスクの着用 ③手洗いの実施を中心とし、移動に関する感染対策にも取り組む。

(2) 新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、スタッフや 利用者 等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。

(3) スタッフ等の事業に係るすべての人に対して、感染防止対策の重要性を理解させ日 常生活を含む行動変容を促す。

(4) 新型コロナウィスル感染症から回復したスタッフ等や関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。

(5) 新型コロナウイルス対応ガイドラインに示した感染対策を基準とした「感染防止対策マニュアル」を作成し詳細な対応を示し取り組む。
 
3.具体的なリスクと感染防止対策

(1)事業におけるリスクと対策

① 3密を避けることを踏まえた事業計画を以下の項目に沿って作成する。

(事業開催)事業所、イベント再開は行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報を踏まえて決定をする。

(実施場所)実施場所は所在する行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報から検討し、実施場所を決定する。事業再開についても同様に検討し決定をする。感染防止の点から地域を限定しての開催とする 場合がある。

(参加者数)参加人数は3密(密閉、密集、密接)を避け少人数での開催とし、人数が多い場合には小グループに分ける工夫する。

(参加条件)・実施日2週間前までに発熱(37.5℃)、倦怠感、味覚障害等の症状があった場合の参加は中止とする。
                ・緊急事態宣言が発令されている地域又は予想される地域の方の参加は見合わす。また開催日の 2週間前(14日間以内)に緊急事態宣言地域、または予想される地域への往来のあった方、また対象地域の方と接触があった方は感染予防対策の点から参加を見合わす。

(実施時間)実施場所、時間帯や季節により、実施時間を検討する。

(移動手段) 基本的に自家用車を利用または予防対策の整った交通機関を利用してもらう。

(実施内容)実施場所、参加者人数を加味して、感染防止、3密状態を避ける内容で計画する。
  ※受け入れ施設の場合は各施設(研修室・食堂・宿泊室等)の定員に対する利用人数の設定等も含まれる。

(施設、用具)他者との共有物、接触部分(テーブル、椅子、背もたれ、ドアノブ電気、スイッチ、蛇口、手すり、講習用具等)の取り扱いを理解し、消毒の徹底をする。

② 実施日までの感染防止対策マニュアル(参加者名簿含)を作成する。

(参加者との連絡方法)
  連絡方法は対面方式を避け、電話やメール、HPでの申込とする。

(参加者の健康状態の把握の方法)
  事前に具体的な健康状態の把握のため「健康チェックシート」提示し、実施日前日までに提出してもらう。
  当日は受付にて必ず「健康チェックシート」による聞き取りと検温(37.5℃以下)を行う。

(感染者との接触の有無による参加取消の了承の事前承認)
  参加申込日にそれまでの感染者との接触情報を確認するとともに、実施日までに接触の疑いが確認された場合には、主催者側が参加の取消が可能であることの了承を得る。

③ 実施日までのスタッフ、関係者の健康状態の管理体制を作成する。
  実施日2週間前までに発熱(37.5℃)、倦怠感、味覚障害等の症状があった場合の参加はキャンセルとする。
  出社前に検温と健康のチェックを行い、発熱や咳・咽頭痛などの症状がある従業員は自宅で静養させる。

④ 事業実施中及び事業実施後に、感染者が発生した場合は感染防止対策マニュアル(参加者名簿含)に沿っての対応とする。

⑤ 事業実施の決定に対する責任の所在を明確にしておく。

(2)事業実施におけるリスクと対策
 感染防止の3つの基本である「身体的距離の確保(最低1m)に努める」、「マスクの着用(屋外の活動では必須ではない)」、「手洗い・消毒の実行」をスタッフ、参加者とも励行し、以下の項目を遵守する。

①事業実施予定地における行政の自粛要請や感染者の発生状況等の情報確認

②実施日におけるスタッフの健康状態の確認

③受付場所の安全確保(消毒・消毒液の配置・予備マスクの用意)

④当日の参加者の健康確認当日受付時に感染拡大防止の為の「チェックシート」による聞き取りと検温を行う。

⑤実施場所の安全確保(消毒・消毒液の配置・予備マスクの用意)

⑥事業実施中の3密を避け非接触行動をとる。必要に応じた対策、処置、連絡は参加するもの全員で共有し取り組むこと。

⑦使用備品、講習用具などは使用ごとに清拭消毒をします。また共有する道具については都度触れた箇所を消毒してから使用する。

⑧食べ物のやり取り、食器等の共有はしない。

⑨事業実施中に体調不良者または感染者が発生した場合は講習又はツアー中であってもその時点で中止とする

( 3 )事業実施後の対策

①事業に使用した場所、備品等の清掃、消毒、交換をする。

②事業終了時のスタッフ、参加者に感染が疑われる者、並びに感染者との接触が判明した場合、保健所等の公的機関による聞き取りに協力し、必要な情報の提供を行う。また事業終了後2週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合、参加者は主催者に対して速やかに報告をし、主催者は保健所等の公的機関に報告をする。

③参加者の氏名及び緊急連絡先を把握し保存する。個人情報保護の観点から、名簿等の保管には十分な対策を講ずるように対処する。

(4)本ガイドラインは以下の新型コロナウイルス対応ガイドラインを参考に作成

・経済産業省業種別ガイドライン一覧・公益社団法人日本環境フォーラム

・NPO法人自然体験活動推進協議会

・一般社団法人日本アウトドアネットワーク

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